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マイナンバー制度がチャットレディ(副業)にどう影響するのか

   

平成28年からマイナンバー制度が始まりましたがマイナンバー制度とは、国民一人一人に12桁の個人番号を設定することで、所得や納税、社会保険に関する個人情報などを管理しやすくなる制度です。

チャットレディに大いに関係がある。マイナンバー制度

マイナンバー制度によって

  • 手続きが簡単になる
  • 手続きがにミスなくスピーディーになる
  • 給付金などの不正受給がしにくくなる。

などの利点があるので行政が効率的になり、公平公正な社会に近づくことを目的にした制度です。

マイナンバー制度によって個人の預金なども簡単に確認できるようになるので、銀行振り込みなどで入ってくる所得も行政に把握されるようになります。なので、チャットレディをしていると、色々なところにバレてしまうのではないかという不安にさいなまれるかもしれません。

マイナンバー社会保障・税番号制度

副業としてチャットレディをしている場合、会社にバレないために

本業で給料をもらっている場合、チャットレディでの報酬は雑所得ということになります。

雑所得とは

 雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

No.1500 雑所得|所得税|国税庁

たとえ副業であったとしても、所得が年間20万円を超えてしまった場合は、確定申告が必要になります。

確定申告が必要な方|確定申告に関する手引き等|国税庁

そのまま普通に確定申告してしまうと、それが会社にバレてしまいます。なので、確定申告をするときには副業分の雑所得にかかる住民税を自分で支払うという手続きになるようにしておきましょう。

具体的なやり方は確定申告の際に「所得税の確定申告書A」という用紙の住民税の徴収方法という欄で「普通徴収(自分で納付する)」にチェックをしたら、納付書が送られてくるので、会社にバレずに自分で納付することができます。

本業としてチャットレディをしている場合は家族にはバレたくないし、疑惑を持たれたくないという人は年間の報酬が38万円を超えないようにしましょう。

38万円を超えてしまった場合は所得税を払う必要があるので、家族から「何かアルバイトしてるの?」と聞かれるので、38万円以上の給料がある人は何か言い訳を考えておきましょう。

103万円を超えてしまうと、今度は親や夫の扶養から外れてしまいます。

つまり、その分親や夫の支払わなければならない税金が増えてしまうのです。そうなると疑惑を持たれるでしょうし、一緒に生活しているので納付書が来た場合、見られたらバレてしまいます。

扶養の範囲内で働きたい場合は103万円以上は稼がないようにしておきましょう。